1989-06-21 第114回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
その三つの指定団体というのは、内外政経研究会、国際経済調査会、竹帛会、こういうものなんですね。 それで、このうち経常費の三千万円は人件費や事務所代であって、ポスターとは関係がありません。それから組織対策費として約四千万がありますけれども、この内訳を見ましても、飲食費や香典やおせんべつばかりです。さらに寄附が約一億三千万ということになっております。
その三つの指定団体というのは、内外政経研究会、国際経済調査会、竹帛会、こういうものなんですね。 それで、このうち経常費の三千万円は人件費や事務所代であって、ポスターとは関係がありません。それから組織対策費として約四千万がありますけれども、この内訳を見ましても、飲食費や香典やおせんべつばかりです。さらに寄附が約一億三千万ということになっております。
そこで、もうこの資料も総理はごらんいただいたと思いますので、時間がございませんので詳しいことは省略いたしますが、総理の場合は、内外政治経済研究会、竹吊会、それから国際経済調査会、三つ指定団体がございまして、上田委員が指摘しましたように、昭和六十年は本人からの寄附が六千九百五万円で、本人への還流金が六千五百万円である。
私、ここに三年間の宇野さんの政治団体の、これは国際経済調査会だけれども、収支報告書を持っています。ほかのも全部調べました。この金がどうなっているかというと、この寄附、例えば六十年の一月三十一日に二千八百万円中曽根派の上村さんから、新政治調査会から宇野宗佑に寄附が来ているんです。いいですか。同じ日に、宇野宗佑からこの国際経済調査会に二千八百万円寄附する。
昭和六十年、すなわち八五年、内外政治研究会一千五十万円、竹帛会六百五十万円、国際経済調査会四千八百万円。六十一年、八六年でございますが、内外政治研究会二千八百万円、竹帛会七百六十万円、国際経済調査会四千万円。六十二年、八七年でございますが、内外政治研究会一千六百十万円、竹帛会二千五百万円、国際経済調査会一千万円。 以上でございます。
○福田国務大臣 私は、国際経済調査会ですか、あそこでは大ざっぱないろいろな傾向、そういう話をしたのです。しかし四次防につきましては、新聞紙上の知識は持っておりまするけれども、まだ防衛庁から話は聞いておらぬ、こういうことを申しておるのです。
○説明員（大津英男君） アジア動態研究所、国際問題研究会、それから内外事情調査会、国際経済調査会、こういう四つの団体が統合されて財団法人としてできた、こう聞いております。
○広山説明員 内外事情研究会、アジア動態研究所、国際問題研究会、それからもう一つ国際経済調査会という四つの団体がございました。これにそれぞれ委託をいたしておりましたところ、三十六年の初頭におきましてこれらの四団体の間で理事者の相互の話し合いがございまして、そして結局三十六年の七月一日を期しまして合併いたしまして、法人格をとりまして世界政経調査会と相なった次第でございます。
世界政経調査会でございますが、これは七月一日に財団法人として発足をいたしまして、従来委託しておりました内外事情研究会、アジア動態研究所、国際問題研究会、国際経済調査会、この四団体の責任者の間で話し合いが行なわれまして、能率的、効果的調査を推進するために、これらの団体を解散し、統合して、新たに財団法人世界政経調査会といたしまして、昨年の七月一日に発足いたしました。
千九百八十万円、中国等の社会、経済、文化事情等の調査並びにこれに関する資料の作成、アジア動態研究所、八百三十六万円、アジア諸国において刊行される出版物等の翻訳、整理並びにこれに関する資料の作成、東南アジア調査会、千八十万円、東南アジア及び中東諸国の社会、経済、文化事情等の調査並びにこれに関する資料の作成、国際問題研究会、千百四十万円、欧州諸国の社会、経済、文化事情等の調査研究並びにこれに関する資料の作成、国際経済調査会
○横路分科員 任意団体というのは、日本放送協会は放送法による法人、内外情勢調査会は社団法人、共同通信社も社団法人、ラジオ・プレスは財団法人、あとのジャパン・ニュース・センター、それから海外事情調査所、内外事情研究会、アジア動態研究所、東南アジア調査会、国際問題研究会、国際経済調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究所、これは全部任意団体ですね。
国際経済調査会、北島織衛氏、金額千七百四十一万円。この方は、たしか大日本印刷株式会社の社長さんだと思いますね。アジア動態研究所、これは茂川秀和氏、金額八百三十六万円。国民出版協会、横溝光暉氏、これも三千二百三十六万円。民主主義研究所、秋山博氏、三千五百万円。その次の二つは、まだできてなくて、これから内閣調査室の方で御検討なさるようですが、日本ニュース社（仮称）、千八百万円。
そうすると、国際情勢研究会というのは、日本放送協会からきた情報がある、内外情勢調査会からきた情報がある、共同通信社からきた情報がある、海外事情調査所からきた情報がある、ラジオ・プレスからきた情報がある、内外事情研究会からきた情報がある、東南アジア調査会からきた情報がある、国際問題研究会からきた情報がある、国際経済調査会からの情報もある、アジア動態研究所の情報もある、国民出版協会の情報もある、民主主義研究所
このうちの国際経済調査会というのは、私もちょっと名前を聞いたことがあるなと思ったのですが、この北島さんというのは、大日本印刷会社の社長さんでしょう。大日本印刷の社長さんが、国際経済調査会、これは何なんですか。これは印刷会社の社長さんですよ。一体、これはきちっと定期的に刊行物を政府に出しているのかどうなのか。